個人情報保護方針
個人情報保護方針
制定日 2011年4月1日
改定日 2019年4月1日
株式会社ネクシス
代表取締役 高橋敦
株式会社ネクシス(以下「当社」という)は、「未来のシステムを創造する」を理念として、ソフトウェア開発を中心にお客様に信頼され、満足いただくサービスを提供できるように日々努めております。
当社は、昨今の高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報保護の適切な措置を講ずることが企業としての社会的責務であると考え、個人情報を正しく取り扱うために、従業者に周知徹底を図り、これを実施し、継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言いたします。
- 個人情報の取得、利用及び提供について
-
当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行わず、目的外利用を行わないための措置を講じます。
また、個人情報について、あらかじめ本人から同意をいただいた以外は第三者に提供、開示等は一切いたしません。 - 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守
-
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 個人情報の安全管理について
-
当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん、滅失又はき損等のリスクに対して合理的な防止並びに是正・予防措置を講じます。
- 個人情報に関する苦情及び相談について
-
当社への個人情報の開示、訂正、削除のご依頼、個人情報に関する苦情及び相談には、
下記の個人情報に関するお問い合せ先までご連絡下さい。適切かつ速やかに対応いたします。 - 個人情報保護マネジメントシステムの策定および継続的改善
-
当社は、従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを実施し、維持し、及び継続的に改善します。
◆◆ 個人情報に関するお問い合せ先 ◆◆
〒231-0012
神奈川県横浜市中区相生町6-104
株式会社ネクシス
窓口:総務部
※注意事項
-
郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
-
必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
-
個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
-
内容により、お時間をいただく場合がございます。
-
開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。
提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。 -
「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。
あらかじめご了承下さい。
「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符合などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。
詳しくは、個人情報に関するお問い合せ先までご連絡ください。
当社における個人情報の取扱いについて
(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)
- 個人情報の利用目的(間接的に取得する個人情報または書面以外で取得する個人情報について)
-
-
協力会社の技術者情報を、委託元企業(当社のお客様)における受入れ作業要員選考及び受入れ条件の確立のために利用します。
-
求人サイトからの応募者情報を、採用選考のために利用します。
-
お取引先様からの委託を受けて、ソフトウェアの開発受託・開発管理・検証および運用支援をはじめとする業務を適切に実施するために利用します。
なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。
-
- 開示対象個人情報に関する事項の周知
-
-
すべての「開示対象個人情報」の利用目的や「開示等の求め」の手続き等「開示対象個人情報に関する事項の周知」事項につきましては、個人情報に関するお問い合せ先までご連絡ください。
遅滞なく回答いたします。
-
当社が保有する開示対象個人情報について
(個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置く事項)
- 個人情報取り扱い事業者の氏名または名称
-
株式会社ネクシス 代表取締役 高橋 敦
- 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先
-
常務取締役 佐々木 英雄
- すべての開示対象個人情報の利用目的
-
-
お客様の個人情報
-
ご契約内容を実施し適切に管理するため
-
-
お取引先様の個人情報
-
お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため
-
-
当社への入社を希望される皆様の個人情報
-
就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
-
採用選考業務のため
-
-
当社の社員の個人情報
-
業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、
その他雇用管理のため。 -
人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため。
-
報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。
-
ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
-
当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。
-
適正な健康管理のため。
(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)
-
-
当社へお問合せ頂いた方の個人情報
-
お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
-
上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、
「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。 -
- 個人情報の取扱いに係る安全管理措置
-
当社は、保有する個人情報に対して、個人情報保護方針に従い、次の安全管理措置を講じます。
-
JISQ 15001に適合した個人情報保護マネジメントシステムの構築および運用。
-
個人情報保護マネジメントシステムに基づいて個人情報を取扱うための教育の実施。
-
個人情報の取扱状況について、定期的な自主点検および内部監査の実施。
-
個人情報を取り扱う情報システムに対するアクセス制御および不正アクセス対策の実施。
-
個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置の実施。
-
個人情報を取扱う区域に対する入退室管理及び持ち込む機器等の制限。
-
- 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
- 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
-
-
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
-
苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内TEL1:03-5860-7565
TEL2:0120-700-779
当社のサービスに関する問合せ先では
ございません。
-
- 開示等の求めに応じる手続
-
-
開示等の求めの申し出先
-
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
当社個人情報に関するお問い合せ先までご送付ください。
できる限り迅速に対応いたします。-
当社指定の「開示等の求め申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
-
本人確認書類
-
ご本人によるお申し込みの場合不要(後日、ご本人確認のためにご連絡することがあります。)
-
代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
-
親権者(または未成年被後見人)の場合
-
本人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
-
戸籍謄本(全部事項証明)1通のコピー
-
代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書のコピー
-
-
成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
-
本人の住所を確認できる公的証明書のコピー
-
「登記事項証明書」1通のコピー(本人の法定代理人であることがわかるもの。)
-
代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
-
-
委任状による代理人の場合
-
本人の印鑑証明書のコピー
-
当社指定の委任状(本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印したもの)
(当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。)
-
代理人の住所を確認できる公的証明書のコピー
(弁護士の場合は登録番号でも可)
-
-
-
-
「公的証明書」とは、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、写真付き住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、外国人登録証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄本・抄本、外国人登録原票の写しなどを言います。
ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。
-
当個人情報は、本人からの開示等の求めに応じるために利用いたします。
-
ご提示いただく本人確認書類によっては、本籍地等特定の機微な個人情報を取得することがあります。
-
法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。
また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。 -
本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の求めに応じられない場合がございます。
-
-
手数料
保有個人データの「利用目的の通知」、「開示」または第三者提供記録の「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めがなかったものといたします。
なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
-
-